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年金分割

離婚した時に夫婦の年金を分割できる制度が設けられたのは平成19年4月。年金分割という言葉は広が
ってきましたが、内容を知らなかったり、誤解している人がかなり多いようです。
夫の年金すべてが分割対象になると思いこんでいる妻がおられます。
分割するのは、夫が会社員なら厚生年金、公務員や私立学校の教職員なら共済年金の報酬比例部分で
す。国民年金や厚生年金基金などの企業年金は対象外です。
分割する対象期間は2人が結婚してから離婚するまでです。別居期間は含みますが、独身時代は対象外
です。
年金分割のための情報通知書を基に該当期間の2人の標準報酬総額を計算し、額の多い方が少ない方
に差額を分割します。割合は50%を上限に夫婦で話し合って決めますが、合意できなければ家庭裁判所
に審判や調停を申し立てます。これが平成19年4月に始まった合意分割制度です。
 この離婚時年金分割は、婚姻期間中に会社員の夫を支えた妻の貢献度を年金額に反映させるなどの趣旨
 から設けられました。
 しかし、この年金分割は、厚生年金を算出する基礎となる保険料納付記録を分割する制度で実際の金額
ではありません。
例えば夫が300万円の年金を受給していれば、最大でその2分の1の150万円を現金で
受け取れるものと誤解されがちですが、そうではありません。夫に年金が支給されるときに、その年金を分割
して、夫と妻のそれぞれの口座に振り込まれるというものでは決してありません。
離婚後の2人の年金額は分割された保険料納付記録を足したり引いたりして計算しますが、受給資格期間を
満たしたうえで、生年月日と性別により決められている受給開始年齢に達しないと受け取ることは出来ません。
この分割された年金の保険料納付記録は、元の夫が亡くなったり、自分が再婚したりしても消えることはありま
せん。
それは年金の受給前でも受給後でも変わりません。
 
この合意分割とは別に、平成20年には専業主婦が求めれば、夫婦の合意がなくても夫の厚生年金や共済
年金の半分が受け取れる3号分割制度が導入されました。これも専業主婦は夫の年金の半分を無条件でも
らえると思いがちですが、これも誤解です。この3号分割制度が適用されるのは、平成20年4月から離婚する
までの期間の夫の標準報酬総額に限定されています。従って、平成20年3月以前は対象外なので、合意分割
する必要があります。
 
制度の概要は以下のとおりです。

平成19年4月1日施行の合意分割
平成20年4月1日施行の3号分割
年金分割のための情報通知書
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