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婚姻費用

婚姻費用のイメージ

婚姻費用とは、衣食住の費用、養育費、教育費、交際費など財産、収入、社会的地位に応じた夫婦共同の生活を維持するために必要な生活費のことを言います。
婚姻費用は、夫婦別産を認める現在では配偶者間で分担すべきものです。分担義務は、夫婦の婚姻が継続している限り、離婚の協議中、別居中、離婚調停、離婚訴訟中でも存在します。
婚姻費用とは、夫婦の生活費のみならず、子供の養育費、教育費も含みます。この場合の子供とは、未成年かどうかではなく未成熟子(経済的に独立せず、未だ社会的に独立人として期待されていない年齢の子女)であるかどうかを基準とする裁判例が多いようです。

婚姻費用を支払ってもらえなかったら

夫婦円満な状態では婚姻費用は問題にはなりません。
問題となるのは、夫婦関係が円満でなくなり、別居等をした場合です。この場合に、請求しても任意に支払ってもらえなかった場合には、家庭裁判所に対して調停の申立かもしくは審判の申立を行う必要があります。
以下調停手続きの流れを見てみましょう。

なお、審判の申立がなされても実務的には調停に付して当事者間の調整を図るのが一般的です。

婚姻費用分担の始期と終期

婚姻費用分担の始期と終期のイメージ

婚姻費用分担の開始時期については、以下のような最高裁判例があります。
「家庭裁判所が婚姻費用の分担額を定めるにあたり、過去に遡って、その額を形成決定することが許されない理由はなく、所論の如く将来に対する婚姻費用の分担のみを命じ得るに過ぎないと解すべき何らの根拠はない」と判示して過去の分についても請求できるとしていますが、開始時点がどの時点なのかは判断されていません。
下級審の裁判例には、別居時、請求時、申立時等のいろいろな判断がされており、見解が分かれています。
また、婚姻費用分担の終期については、「別居解消または離婚に至るまで」「同居または離婚に至るまで」「婚姻解消に至るまで」などとするのが一般的です。
もっとも、婚姻費用の額が定められた後に、事情の変更があり、従来の額が現状に適さず、維持することが不当となった場合には、当事者の申立により、取消または変更の審判をすることも可能な場合があります。

婚姻費用の算定

婚姻費用の分担については、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」とされています。
従って、婚姻費用の分担額を算定するには、夫婦の資産、収入等を認定するとともに、別居に至った経緯、破綻の程度、有責割合、別居期間、妻の就労等のすべての事情を総合的に考慮して算定することになります。
婚姻費用の分担額の算定にあたっては、平成15年に「養育費・婚姻費用算定表」が公にされ、この算定表にもとづく算定が実務上定着しています。
この算定表によれば、夫婦のみの場合、子が1人の場合、子が2人の場合、子が3人の場合のそれぞれにつき、義務者の収入(自営、給与)と権利者の年収により標準的な婚姻費用の分担額が分かるようになっています。
但し、この算定表による結果が著しい不公平を招く特別の事情がある場合には、その個別的な事情を考慮する余地があるものと考えられています。

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