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婚約の成立

婚約とは、将来婚姻しようという当事者間の予約です。民法には婚約についてのなんらの定めがありません。しかし、婚約を不当に破棄すると、婚姻予約不履行による損害賠償責任が認められます。問題は、婚約の成立が認められるかどうかです。
  誠心誠意将来夫婦となることを約束すれば婚約が成立するとされます。従って、結納の授受や婚約指輪の交換などの一定の形式は必要とせず、男女間の確実な合意があれば婚約は成立します。
  従って、いつ、どこで、誰から、どのような結婚の申込があり、これに対して誰が、どのように結婚の承諾をして、将来結婚しようという確実な合意があったことを具体的に主張・立証できれば、裁判所で婚約の成立が認められる可能性はあります。
 しかし、結納の授受、婚約指輪の交換、結婚式場の予約、双方の親に結婚の挨拶に行った、会社の上司や友人など第3者に結婚のことを伝えたなど儀式その他慣行上婚約の成立と認められるような外形的事実が全くないケースでは、この合意の成立を立証することは実際には非常に困難と思われます。
判例を見ますと、このような外形的事実がない場合で婚約の成立を認めたのは、長期間性的関係が継続したケースのようです。


婚約の破棄

婚約の解消が一方当事者の責に帰すべき事由で生じた時は、
他方の当事者はそれによって生じた損害の賠償を請求でき
ます。
性格の相違だけでは婚約を破棄する正当な理由にはなりませ
ん。
この責任の性質については、一般的には一種の債務不履行
(契約違反)と考えられますが、場合によっては、それ以上
の違法性があり不法行為に近い場合もあります。
賠償の範囲は、財産的損害だけでなく、精神的損害も含まれ
ます。
判例で認容される慰謝料の金額は30万円程度から500万
円を超えるものまでかなり金額に幅があります。慰謝料の算
定要素は個々の具体的事案により様々です。
また、女性が婚約が破棄された場合、結婚のために既に退職
している場合があり、事情によれば給与収入を失った逸失利
益の損害賠償が認められる場合があります。
結納については、婚姻を目的とする贈与と考える説などいろ
いろ考え方がありますが、婚姻が成立しなかった場合、受領
した側が不当利得して返還する義務を負います。
婚姻が成立したかどうかは、事実関係に即して社会通念で判
断されますが、内縁でも足りるとされています。
なお、有責者からの返還請求はもちろんですが、双方に責任
がある場合でも、結納授与者の婚約解消についての責任が
結納受領者の責任より重い場合、信義則上結納の返還を請求
できないとされています。
合意解消の時は、双方の当事者が互いに授受した物の返還義
務を負います。
判例を見ますと、原告と被告は見合いをして2週間後に結納
を交わして婚約し、3ヶ月後に結婚式をすることを約束し、
原告は結婚式の1ヶ月前に勤務先を退職。その間、被告の指
示で原告は嫁入り道具を買いそろえたが、結婚式の1週間前
に被告は仲人を通じ電話一本で婚約を破棄したケースで、4
00万円の慰謝料を認めたものがあります。
但し、最近の裁判所は、慰謝料の金額を比較的低額に抑える
傾向にあります。

当事務所では、婚約の成立をめぐり裁判で争った事件や示談
交渉など婚約の事件について多くの実績がありますので、お
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